情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2006/06/14 23:59
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #01110

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週刊「エネルギーと環境」1895/2006/6.15
今週号12ページ


第1レポート＞容リ法成立、自治体拠出金30〜60億・レジ袋削減値示さず

　改正容器包装リサイクル法が、参院本会議で原案通り可決、成立した。
これを踏まえ、環境省と経産省は今月下旬以降、それぞれ中央環境審議
会と産業構造審議会を開いて報告、その上で政省令等の検討に乗り出す。
政省令では、拠出金制度の詳細や小売業向け判断基準などが焦点となる。


第2レポート＞軽油混合ＢＤＦ規格で利用拡大環境整う・普及事業検討へ

　資源エネルギー庁は廃食油等植物油から作るバイオディーゼル燃料
（ＢＤＦ）の混合軽油の燃料規格案を固めた。一方、環境省はＢＤＦに
ついて、「地産地消プロジェクト」としての環境教育等における重要性
に着目。規格等の利用拡大に向けた環境が整ったことで、普及事業の具
体化を図る。


第3レポート＞ＳＲＩファンド拡大基調、温暖化対策の開示要求も一般化

　日本における金融機関のＣＳＲや環境配慮に向けた取り組みで、欧米
と比べ遅れているのがＳＲＩファンドなど投資分野。ただ、最近はＣＳ
Ｒ等への関心の高まりや国際的な流れに乗って、新規ファンドが相次ぎ
市場へ。一方で、機関投資家が企業に温暖化対策の情報開示を求める動
きも拡大。


ザ・キーマン＞自工会・下平常務理事に石油依存脱却への道筋を聞く（上）

　原油価格高騰や地球温暖化対策を背景に、自動車向けのバイオマス燃
料が注目を集めている。京都議定書対応だけでなく、「新・国家エネル
ギー戦略」でも、長期的に燃料多様化に取り組む方針が明確化された。
日本自動車工業会の下平隆常務理事に、石油依存脱却に向けた考え方な
どを聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
駐日米公使が気候変動で講演、排出取引拡大と（地球温暖化対策）
京メカ関連会計基準改正、転売目的は時価評価（地球温暖化対策）
公害防止強化で指針策定へ・相次ぐ不祥事受け（環境行政・施策一般）
環境契約法案先送りに、森林整備2200億必要（環境行政・施策一般）
公正取引委、電力競争状況の評価と課題提示（電力・ガス）
日産ディ、重量車燃費基準対応トラック等発売（省・新エネ）
石綿含有廃棄物の無害化処理認定基準案公表（廃棄物・リサイクル）
木屑やバーゼル条約規制物質取扱い見直しへ（廃棄物・リサイクル）
石綿救済法で初の医学的判定、療養中27人認定（健康被害・公害補償）
経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・機構改革）


◎日本の風景…山中独居　―衰へI―

＜エネ環ダイジェストリスト＞
「持続可能な都市」７都市展示へ、世界都市フォーラムで   
大気汚染物質ＰＡＨ、２〜４割がバイオマス起源 
環境省の自主参加排出量取引実験でネット開始へ
訴訟中の省エネ法定期報告情報開示、半数が「開示」に
霧を気化し冷気風、内田冷熱など新空調システム開発
エコツーリズム法案の今国会提出断念、先送りへ
神鋼排出データ改ざんで、住民参加求める要請書


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