情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2006/06/21 23:07
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #01122

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週刊「エネルギーと環境」1896/2006/6.22
今週号8ページ


第1レポート＞二階・小池両相、経済成長戦略で一致・環境との両立前提

　今後のわが国の財政・経済一体改革方針を示す「骨太2006」の策定に
向けて、二階経産相と小池環境相が会談。環境と経済の両立実現を前提
に、１）環境効率性の実現や３Ｒ促進、２）バイオエネの導入拡大、
３）新・省エネ、原子力の推進――などで一致。「経済成長戦略大綱」
骨子案に明記された。


第2レポート＞電力全面自由化遠のきＰＰＳ正念場・ＣＯ2不利が追討ち

　電力市場の制度改革に関する点検・評価を踏まえ、経産省は適正取引
指針の改定審議を今月末から開始する。卸電力取引のあり方や常時バッ
クアップの見直しなどが論点になりそうだ。ＰＰＳは原油高や電力会社
による料金引下げ、ＣＯ2対策面から経営が厳しく、新たな対応を迫られ
ている。


ザ・キーマン＞自工会・下平常務理事に石油依存脱却への道筋を聞く（下）

　自動車工業会の下平隆常務理事は、天然ガス車等の代替燃料車につい
てニーズに合った使い分けが重要で、国が施策の方向性を示すべきとの
考えを示した。道路特定財源の一般財源化方針に対しては、827万人ユー
ザーの反対署名が集まったことから、「納税者理解が得られていない」
と語った。


＜ジャンル別週間情報＞
道路財源ＰＴ集約へ、暫定税率廃止環境影響も（税制改革・経済的措置 ）
環境省の生ごみ３Ｒ懇談会、エネ利用化促進へ（廃棄物・リサイクル）
京メカクレジット公募詳細固まる・７月実施へ（地球温暖化対策）
三菱マテなど業務停止、ＯＡＰ土壌汚染問題で（土壌汚染対策）
トヨタ、バイオ燃料など環境対応技術を展開へ（省・新エネルギー）
新たな原子力施策展開報告案まとめ、検査制度も（原子力一般）
中部電、ガス・分散電源で「エネ事業部」新設（電力・ガス）


◎鐘がね…ジャワ島地震に想う

＜エネ環ダイジェストリスト＞
高効率ガス機器利用住宅でガス・住宅業界が新団体
産構審会長も御手洗氏に、経団連会長交代で
大阪地検、汚水施設談合で11社11人起訴、経産指名停止
石綿被害救済に奔走した古川和子さんらに田尻賞
エコアジア2006、今月24〜25日にさいたま市で


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