情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2006/07/12 23:59
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #01175

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週刊「エネルギーと環境」1899/2006/7.13
今週号12ページ


第1レポート＞京都目達計画の対策加速化指摘・温対本部が初点検評価

　政府の地球温暖化対策推進本部は、昨年の京都議定書目標達成計画決
定以来、初めて進捗状況の点検を行った。約70施策の実績と見通しを提
示し、確実な実施のため「対策の加速化」が必要と結論づけた。また、
国民・事業者全般に対する要削減量として「年△１％程度」との目安を
示した。


第2レポート＞ガスの競争評価でコストダウン成果配分や卸市場論点に

　産構審・競争環境整備小委員会のエネルギーＷＧは７月26日の会合で、
都市ガス自由化市場の評価報告書をまとめる見通しになった。電力の自
由化制度を巡る評価では、エネ庁と公取委の見解が分かれたが、ガス事
業分野でも今後の制度見直しに関して議論を呼びそうだ。


第3レポート＞懸案のＦＢＲ実用化シナリオ集約・核不拡散制約打開は（中）

　まとめられた原子力部会報告書案の中のＦＢＲ実用化に向けた基本シ
ナリオに着目した。このシナリオでは2050年頃までという超長期の原子
力供給像を描いているが、電力業界や重電メーカーにとっては、再処理
路線の推進や役割分担などの面から現実的な課題だ。国際的核不拡散の
動きもある。


第4レポート＞ＲＥＡＣＨ対応で協議会設立へ・ＰＲＴＲ法等改正も必至

　ＥＵのＲｏｈｓ指令が１日施行。プラズマ含有鉛の適用除外が認めら
れ、全体的には静かな滑り出しになった。一方、国内の原材料や製品メ
ーカーはＲＥＡＣＨ対応で９月にも「アーティクルマネジメント推進協
議会」を設立へ。経産省や環境省は、ＰＲＴＲ法や化審法改正などでの
対応を検討。


＜ジャンル別週間情報＞
夏電力ピーク前にトラブルで原発相次ぎダウン（原子力一般）
原電廃止措置計画認可、クリアランスも年度内に（原子力一般）
業務用機器にも省エネＴＲ基準、まず冷蔵庫検討（省・新エネ）
ＲＰＳ義務全社達成、年度末繰越しは38億kWh（省・新エネ）
東電、工場２件で電気・熱の一括サービス開始（電力・ガス）
骨太方針決定、エネ戦略・温暖化対策加速化明記（エネルギーと環境）
化審法の特定化学物質含有８品目輸入禁止へ（環境行政・施策一般）
中環審、総量規制基準設定方法答申・３大湾強化（環境行政・施策一般）
政策銀、独研究踏まえ、「土壌対策は官民連携で」（土壌汚染対策）
温暖化防止へ共通排出税・環境経済学世界大会（税制改革・規制改革）
経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）


◎日本の風景…山中独居　―衰へII―

＜エネ環ダイジェストリスト＞
新日鉄、太陽電池原料製造に07年から参入
神鋼、インドネシアで低品位炭の改質実証
全日空ホテルがＢＥＭＳでＣＯ2削減△14％達成
日立がＣＳＲ３ヵ年計画、環境適合製品など拡大へ
北陸電力が06年度版ＣＳＲ報告書発行、経営編を新設
土壌・底質ＤＸＮ簡易測定法、「適用可能性あり」
兵庫県・神戸市、データ改ざんの神鋼に厳重注意処分
今年度の省エネ大賞公募中、７月末まで


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