情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2006/07/26 23:32
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #01210

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週刊「エネルギーと環境」1901/2006/7.27
今週号12ページ


第1レポート＞舟木電力・ガス部長就任会見、自由化や石炭問題など語る

　資源エネルギー庁の舟木隆・電力・ガス事業部長が就任会見を行った。
全面自由化への対処方針や原子力推進の国際協力、温暖化対策など、今
後の電力・ガス事業政策展開の基本認識を語った。


第2レポート＞「金融の環境化」促進報告で、財務と厚労省はソッポ向く

　「環境力と金融力の融合」を謳い文句に掲げた「環境と金融に関する
懇談会」報告がまとまった。ただ、実際にその融合を加速させるために
は、厚労省や財務省を含めた政府一体化の取り組みが課題に。


第3レポート＞エネ安保柱のＧ８閉幕、省エネ国別目標など協調行動へ

　Ｇ８サミットがエネ分野に特化した「サンクトペテルブルグ行動計画」
等をまとめ閉幕した。エネ分野への投資促進に向けた協力等のほか、エ
ネ効率国別目標を年末まで検討することに合意した。


第4レポート＞原子力利用拡大に安全保障の壁、08年に新検査制度導入（下）

　Ｇ８各国は原発の利用拡大を打ち出したが、世界的な原子力への傾斜
は、一方で核拡散の潜在的危険性を高める。原子力部会報告案では日本
の平和利用実績をこうした時代に発揮すべきとした。


ザ・キーマン＞全電源方式で比較するＣＯ2排出係数の算定比較は不合理

　電力小売り事業に参入したＰＰＳの事業展開が曲がり角を迎えている。
原油価格の高騰化やＣＯ2削減対策などの経営課題にどう取り組むか、Ｐ
ＰＳトップのエネット・武井務社長に話しを聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●07概算要求基準了解、「経済成長戦略枠」創設（エネルギーと環境）
●既存ＳＳ施設Ｅ３混合実験、分離など問題なし（新・省エネ）
●基準年排出量12.6億ｔに、条約事務局に報告へ（地球温暖化対策）
●ヒートアイランド連絡会議が大綱130施策点検（環境行政・施策一般）
●「企業の公害防止ガイドライン」策定へ論点提示 （企業の環境対策）
●ＰＰＳへの常時バックアップは現状維持の結論（電力・ガス）
●パロマのＣＯ中毒問題、原因究明・再発防止急ぐ（電力・ガス）
●環境省人事異動（７月19〜25日）（機構改革・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（機構改革・人事異動）


◎戦後揺籃期のエネルギー外史…電力改編、まず、電産労協と自治体が動く

＜エネ環ダイジェストリスト＞
異なる車でもエコドライブ技能比較、都が手法開発
水俣病教訓プロジェクト・地域を環境博物館に
京メカクレジット公募開始、28・31日に説明会も
都のエコタウンに東京ボードなど４社選定
三菱自動車、次世代ＥＶ市販化などで環境行動計画
都、ＶＯＣ系土壌汚染の簡易測定・分析技術を公募へ
尾道市の団体が買い物袋持参運動・事前に無料配布
ストップおんだん館、夏休み向け環境学習プログラム


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