JACSES＞環境税・炭素税の最新動向 0020 登録日＝2006/07/31 23:39




JACSES＞環境税・炭素税の最新動向 0020 情報提供者　：　「環境・持続社会」研究センター提供日付　　：　2006/07/31 23:39 登録経由地　：　prweb情報受付 02 #01223 注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した　　　情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向　　　けにのみ提供された情報が含まれています。　　　また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ　　　のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている　　　場合があります。 Carbon Tax Express - 環境税・炭素税の最新動向 2006/07/31 19:37 ２００６年　７月号　(ナンバー　0020号) 発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES) http://www.jacses.org ＜Carbon Tax Expressのご案内＞　昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されています。このメールマガジンは環境税・炭素税に関する最新の動向を皆様にお届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭素税の周辺状況を追うための情報源としてお使いください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 目次：＜ニュース＞１.【行政】政府税調、中期答申に向けてのこれまでの論点の一つとして環境税を記載２.【行政】地球温暖化対策推進本部、京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検結果と京都メカニズム活用に関わる計画の一部変更を了承３.【政治】自民党総裁選出馬に意欲示す鳩山氏、炭素税を提言４.【国際】OECD、8月20日『環境税の政治経済学』を出版５.【海外】オーストラリア農業資源経済局、温室効果ガス削減のための新技術と炭素税についての研究レポートを発表６.【国際】G8、気候変動・持続可能な発展に「市場制度の展開」も視野に７.【行政】自主参加型国内排出量取引制度（第2期）目標保有参加者決定８.【企業】経済広報センターのアンケート、地球温暖化問題への意識の高まりを示す９.【行政】経済産業省産業技術環境局長に小島氏就任＜特集＞ ★特別セミナー「諸外国の環境関連税制の最新動向」の報告★ ＜お知らせ＞ ☆新刊のお知らせ☆ ☆サポーター会員拡大キャンペーンについて☆ ☆ご協力をお願いします☆ ＜編集後記＞ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― １.【行政】政府税調、中期答申に向けてのこれまでの論点の一つとして環境税を記載　9月にまとめる予定の中期答申に向けて、政府税制調査会が鋭意開催されており、7月14日の提出資料「これまでの審議を踏まえた主な論点」が公表されている。　この中で道路特定財源については、「行政改革推進法」における基本方針を受け「現行の税率水準を維持し、一般財源化を前提に見直しを行う必要がある」との記載がされた。また環境税については、「地球温暖化問題への対応」の項目の中で、「国・地方の温暖化対策の中での位置づけ、効果、国民経済や国際競争力に与える影響、諸外国の取り組み、既存エネルギー関係諸税との関係などを踏まえ、総合的に検討」との記載がされた。政府税制調査会、第51回総会・第60回基礎問題小委員会(7月14日)のページ： http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ２.【行政】地球温暖化対策推進本部、京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検結果と京都メカニズム活用に関わる計画の一部変更を了承　地球温暖化対策推進本部は7月7日、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき、京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検結果及び同計画の一部変更案を了承した。　京都議定書目標達成計画の進捗状況点検では、2004年度の温室効果ガスの総排出量が基準年比で8.0％増加したことを踏まえ、6％削減約束の達成には、早期に減少傾向に転換し大幅な削減が必要との認識が示された。その例として、「吸収源対策・京都メカニズムの本格活用が計画通り進められたとしても、今後毎年度同程度の排出削減を続けるとすれば、原発稼働率を十分に向上した上でさらに年 1％程度の削減を第1約束期間の終了まで継続する必要がある」ことが挙げられている。　京都議定書目標達成計画の一部変更では、政府の認証排出削減量等（クレジット）取得方針として、1.「クレジット取得の際に踏まえる観点」と、2.「クレジット取得における基本方針」が定められた。1.については「リスクの低減を図りつつ、費用対効果を考慮して取得」、「地球規模での温暖化、途上国の持続可能な開発への支援」が、2.については「認証排出削減量等（クレジット）取得に際し環境及び地域住民に対する配慮を徹底」、「政府は、認証排出削減量等（クレジット）の取得に当たりNEDOを活用」などが記載された。環境省報道発表（7月7日）のページ： http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7303 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ３.【政治】自民党総裁選出馬に意欲示す鳩山氏、炭素税を提言　自民党衆議院議員鳩山邦夫氏は7月26日、次回自民党総裁選への出馬意欲を示すとともに、総裁選に向けての政策提言を発表した。　自然との共生をめざすこの提言では、重要な三本柱として環境とともに教育・農業が掲げられている。この中で炭素税について、大胆に課税をし、その税収を社会保障財源にするという考えが示されている。その他に、経済効率性から環境効率性を重視することなどの考えが述べられている。　また、同氏は7月25日に『地球に恩返しする本』（ポプラ社）を出版した。この本は同氏のラジオ番組を元に構成され、当センター足立との環境税についての対談「環境にいい暮らしが経済的にも得になる仕組みを。」などが記載されている。自民党衆議院議員鳩山邦夫氏の政策提言のページ： http://www.hatoyamakunio.org/002/cat321033/index.html ポプラ社『地球に恩返しする本』のページ： http://www.poplar.co.jp/shop/shosai.php?shosekicode=80002720 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ４.【国際】OECD、8月20日『環境税の政治経済学』を出版　OECD（経済協力開発機構）は8月20日、欧州諸国の事例研究を中心に、環境関連税制の政治経済的な論点をまとめたOECD最新報告書の翻訳本を中央法規出版より出版する。　この本ではOECD各国の環境関連税について「環境政策上効果的かつ効率の良い手段となり得ることが実証された」とし、各国の環境関連税制の導入状況、国際競争力、所得分配、税収の使途、管理コスト、受容性の構築、ポリシーミックスなどについて検討がなされている。　尚、7月5日～7日にかけて『環境税の政治経済学』出版を記念して、OECD環境局長ローレンツ・ローレンツェン氏を招いてのイベントが各地で催された。7日の「諸外国の環境関連税制の最新動向」（炭素税研究会主催）の詳細については別欄の＜特集＞を参照のこと。中央法規出版『環境税の政治経済学』の紹介ページ： http://www.chuohoki.co.jp/pub/detail.cgi?Item=4671&Title1=%b4%c4%b6%ad% c0%c7%a4%ce%c0%af%bc%a3%b7%d0%ba%d1%b3%d8&Field=0 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ５.【海外】オーストラリア農業資源経済局、温室効果ガス削減のための新技術と炭素税についての研究レポートを発表　オーストラリア農業資源経済局は7月17日、研究レポート「economic impact of climate change policy: the role of techonology and economic instruments」を発表した。　このレポートでは、地球温暖化の解決に向けて、技術改良と新技術が大きな役割を果たすことが強調されるとともに、温室効果ガスの削減のための市場原理に基づく手段の可能性について探求されている。また、いくつかの具体的なシナリオを示し、技術オプションと炭素税に焦点をおいた気候変動政策による結果としてもたらされる、経済への影響と排出削減量についての分析がなされている。オーストラリア農業資源経済局（ABARE）の最新ニュースのページ： http://www.abare.gov.au/publications_html/news/news.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ６.【国際】G8、気候変動・持続可能な発展に「市場制度の展開」も視野に　G8（先進8カ国首脳会議）は7月16日、声明文「世界のエネルギー安全保障」を発表した。「VII. 気候変動及び持続可能な開発への取組み」の項目の中では、エネルギー安全保障と持続可能な開発の追求について、「適当な場合にはクリーン開発メカニズム、共同実施、排出量取引及び適応を含む、よりクリーンで、より効率的な、かつ、低炭素のエネルギー技術の展開や資金的制度及び市場制度の展開を通じて」行われることを確認した。外務省のG8首脳会合（サンクトペテルブルク会議）世界のエネルギー安全保障（全文仮訳）のページ： http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/saintpetersburg06/01.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ７.【行政】自主参加型国内排出量取引制度（第2期）目標保有参加者決定　　環境省は7月13日、自主参加型国内排出量取引制度（第2期）目標保有参加者23 社を決定した。　今回補助を受けることが決定した事業者は2007年の4月から一年間、削減対策と排出枠量取引によってCO2排出量を環境省から交付された排出枠内に収めなければならない。排出削減約束を達成できない場合には、補助金を返還しなければならない可能性がある。　今回の補助金総額は10億14万5千円、23社の2007年度における排出削減予測量は46,010ｔ‐CO2、法定耐用年数分の排出削減予測量は523,273ｔ‐CO2、補助の費用効率性（t‐CO2削減当たりの補助金額）はｔ‐CO2削減あたり1,911円である。環境省報道発表資料（7月13日）のページ: http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7315 環境省自主参加型国内排出量取引制度のページ: http://www.et.chikyukankyo.com/index.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ８.【企業】経済広報センターのアンケート、地球温暖化問題への意識の高まりを示す　財団法人経済広報センターは18日、全国に組織している社会公聴会員を対象に行った「地球温暖化に関するアンケート」の調査結果（5月25日～6月7日、5, 011人を対象に実施、内4,161人から有効回答）を発表した。　この中で地球温暖化問題に「関心がある」が96％、京都議定書について「知っている」が85％の結果が示された。その他、産業界の「二酸化炭素排出量削減への取り組みについて」や、「日常生活における地球温暖化の意識」などについての結果が、年代別・職業別に示されている。経済広報センター「地球温暖化に関するアンケート」の調査結果のページ： http://www.kkc.or.jp/index.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ９.【行政】経済産業省産業技術環境局長に小島氏就任　7月の経済産業省の人事異動により、産業技術環境局長には新たに小島康壽氏が就任した。小島氏は昭和50年4月に通商産業省（当時）に入省後、新エネルギー・産業技術総合開発機構総務部総務課長、産業政策局商政課長、大臣官房審議官（国際博覧会担当）、防衛庁防衛参事官（総合取得改革担当）などを経ての就任となる。　尚、前任の肥塚雅博氏は新たに商務情報政策局長に就任した。経済産業省幹部職員名簿のページ： http://www.meti.go.jp/intro/data/index_leaders.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜特集＞ ★特別セミナー「諸外国の環境関連税制の最新動向」の報告★ 　炭素税研究会は7月7日、気候ネットワークと当センターとの共催で特別セミナー「諸外国の環境関連税制の最新動向」を開催した。このセミナーでは、環境税財政改革のあり方に関して、OECD環境局長のローレンツ・ローレンツェン氏と日本の政策決定者により活発な議論がとり行われた。 ●プログラム（敬称略）・諸外国の環境関連税制の最新動向：　　ローレンツ・ローレンツェン（OECD環境局長）・日本の環境関連税制の動向：　　足立治郎（「環境・持続社会」研究センター（JACSES）事務局長）・パネルディスカッション～世界のトレンドの中で日本が進むべき道～　　司会：　　　畑　直之（気候ネットワーク）　　パネリスト：　　　ローレンツ・ローレンツェン　　　水野賢一（自由民主党衆議院議員）　　　田島一成（民主党衆議院議員）　　　小林　光（環境省地球環境局長）　　　足立治郎 ●参加者の発言の要旨＜ローレンツ・ローレンツェン氏＞・環境関連税から生まれる税収は、OECD各国の平均でGDPの約2～2.5％で,日本は　2％弱、アメリカは1％弱、北欧諸国・トルコは3～5％である。・今日の原油価格の高騰は、もし消費国が10年前に高い課税で環境税を導入して　いたら、起こらなかったかもしれず、その恩恵を受けたのは日本であったかも　しれない。とにかくタイムリーに課税をしていくことが重要。・一般論として、特定の目的に税収を充てることは望ましくないというのが専門　家の意見。支出は収入と別で考えるのが良いのでは？・環境税導入の多くの成功例では、影響を受ける部門とその他の関係者が協議を　行うグリーン税制委員会を設置しており、広い範囲のステークホルダーから合　意を得ることがカギ。・OECD諸国共通で日本だけの課題でないが、多くの免税や税率引き下げの許容が、　税制に歪みをもたらし環境に悪影響を及ぼしている。＜水野賢一氏＞・自民党税制調査会は例年は年末に行われ、ここ数年環境税についても議論がと　り行われてきたが、時間的制約のため議論が尽くされず持ち越されてきた。今　年は環境税だけでなく消費税などの問題もあるため　早くから議論を始めてい　る。・最近は議員の中で税制に環境の視点を盛り込むことに関する議論が高まってき　ており、このような議論をもっと進めていきたい。＜田島一成氏＞・民主党は3年前から環境税導入を訴えており、この事で経団連から（2004年第　2次政策評価の環境政策の推進の項目で）Dランクの評価を受けたことがあった　が、現在でも党として導入を掲げている。・環境税だけの議論だけですまなくなってきているので、消費税・道路特定財源　を考えた上で、広い視野で税制を考えていかなければならない。＜小林光氏＞・温暖化対策本部で進捗状況の点検をしたが、このままでは京都議定書で日本が　約束した削減量の70％しか達成できない。対策を加速化させる必要があり環境　税収を充てたいと考えている。・環境にもっと投資が必要で、所得税・法人税からの税収を環境に投資するより、　環境に負担した人からの税収を用いる方が望ましいと考えている。ただし、経　済を歪ませないための措置はよく考えたいと思う。＜足立＞・税財政全体を環境の観点から変えていくことが、炭素税研究会のこれまでの一　貫した主張。・環境悪化とともに財政収支の悪化を背景として、環境負荷の大きな活動への財　政支出の削減及び環境税の検討が進んできている。・地球温暖化に対処するには、あらゆる個人のCO2排出を減らすことが必要であ　るが、租税特別措置や財政支出ではそれに対応できず、環境税の課税が必要。・政党等がローレンツェン氏の紹介にもあったグリーン税制委員会などの協議の　場をつくっていくことも重要。＜お知らせ＞ ☆新刊のお知らせ☆ 　この度、JACSESから新しい書籍が刊行されましたのでお知らせ致します。『儲かれば、それでいいのか　～グローバリズムの本質と地域の力』　米国の対日改造プログラムに関する近著がある本山美彦氏（京都大学経済学部教授）、『下流社会』で格差論争を巻き起こしている三浦展氏、国内外の農業の現状と農政を鋭く分析している農民作家の山下惣一氏、「サブシステンス・パースペクティブ」にもとづく発想の転換の必要性を説いてきた古田睦美氏。４人の論客による書き下ろしと討論を収録した「環境・持続社会」研究センターの新刊。著者：本山美彦・三浦　展・山下惣一・古田睦美・佐久間智子発行月：2006年4月発行者：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）発売：コモンズ定価：本体1500円＋税（1575円）本書の詳しい内容や、特別価格での販売についてはこちら↓ http://www.jacses.org/pub/book_moukareba.htm ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 　　　　　　　　サポーター会員拡大キャンペーンについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜JACSESの本をプレゼント！！＞ ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 　　　　　　　　　☆キャンペーン期間を延長しました☆ 　この度、JACSESでは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称し、2006年8月 31日までにサポーター会員になった方に、もれなくお好きな書籍を一冊プレゼントします。ぜひこの機会にサポーター会員にお申し込みいただき、私たちの活動を支えて下さい！　キャンペーン期間中に、サポーター年会費2,000円をお支払いいただくと、通常のサポーター特典（入会後1年間のJACSES主催イベントの参加費が半額になる特典）に加えて、以下の書籍の中からお好きなものを一冊贈呈します。 ☆↓お申し込み等、サポーター会員拡大キャンペーンの詳細はこちら↓☆ http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm ＜キャンペーン対象書籍＞『サスティナブルウェルフェアソサエティ』↓ http://www.jacses.org/pub/book_sustainable.html 『平和構築と国際協力基金〈ODA〉』↓ http://www.jacses.org/pub/book_peacebuilding.htm 『日本のODA「環境・人権・平和」JICAの環境社会配慮を考える』↓ http://www.jacses.org/pub/book_oda.htm 『税制・財政を環境の視点で考える』 http://www.jacses.org/pub/zeisei_zaisei.html ☆ご協力をお願いします☆ ●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合　詳しい情報・ご応募方法は↓ インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm ●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合　情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せください。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させていただく場合があります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜編集後記＞　いつも「Carbon Tax Express」をご購読いただきましてありがとうございます。関東では長い梅雨もようやく明け、一転して今度は突き刺さるほどの日差しとともに暑い日が続いています。梅雨明け直前には日本各地で大雨による土砂崩れ・地滑りなどの被害が多く伝えられましたが、地球温暖化の進行を感じたのは私だけでしょうか？　さて、当メールマガジンも今月で20号という節目を迎えることとなりました。これまでご支援いただいた皆様に厚くお礼申し上げるとともに、できるだけ早い段階での環境税導入に向け、各セクターによる一層の努力が必要とされていると感じています。私供といたしましても、今後も意義ある情報を皆様にお届けし、その推進力になれるよう努めて参りたいと思いますので、引き続き皆様のご支援よろしくお願い致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（JACSESインターン　小野田真二） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◆発行◆ 　特定非営利活動法人　「環境・持続社会」研究センター　(JACSES) 　〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-3-2　三信ビル401 　TEL：03-3556-7323　FAX：03-3556-7328 　E-mail：jacses@jacses.org　URL：http://www.jacses.org 　発行責任者　足立　治郎　編集長　　　小野田真二　編集　　　　神保　恵美　協力　　　　田辺　有輝　このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて発行されています。 ※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。 ※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

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