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週エネ>2006/08/03号・目次
情報提供者 : エネルギージャーナル社/週刊「エネルギーと環境」 提供日付  : 2006/08/02 20:36 登録経由地 : prweb情報受付 02 #01229 注意:自然環境フォーラム及びネイチャー&バードフォーラム経由で掲載した    情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向    けにのみ提供された情報が含まれています。    また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ    のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている    場合があります。

週刊「エネルギーと環境」1902/2006/8.3
今週号8ページ


第1レポート>都が土壌汚染地有効利用で支援策構築へ、国も対策加速化

 中小零細事業者を対象にした土壌汚染対策支援制度を検討して
いる東京都の検討会は近く中間報告をまとめ、対策の方向づけを
行う。来年度から支援策の一部を具体化する方針だ。一方、環境
省や経産省も、土壌汚染地の利用促進策や汚染事業者に対する財
政支援策などの検討に乗り出す。


第2レポート>「木くず」の産廃・一廃区分見直しに向け専門委が初会合

 中環審は、「廃棄物の区分等に関する専門委員会」の初会合を
開いた。規制改革3ヵ年計画に明記された物流用木製パレット等
事業系一廃扱いの「木くず」などに関して、産廃への区分見直し
を検討。専門委では、まずは品目ごとに排出実態が異なるため、
詳細調査を行うことになった。


ザ・キーマン>既設原発に参画必要と認識・常時バックアップ措置不可欠

 エネット・武井務社長は、生まれたばかりのPPSを将来性を
見据えて育てるべきとの認識から、「義務教育」として、既設原
発の電力をPPSにも使わせて欲しいとの考えを示した。また卸
電力取引市場はPPSにとって十分成熟しておらず、電力会社の
常時バックアップは死活的に必要と話した。


<ジャンル別週間情報>
家電リ法見直し、料金徴収で小売と製造業対立(廃棄物・リサイクル)
自民、政調会直轄の△3.9%対策促進チーム設置(地球温暖化対策)
石綿健康被害救済基金への企業拠出詳細検討へ(環境行政・施策一般)
湖沼法の面源対策強化、4省庁留意点など集約(環境行政・施策一般)
LNG下落でガス4社値下げへ、東電は値上げ(電力・ガス)
ガス市場競争評価報告、地域差詳細分析必要と(電力・ガス)
環境省人事異動(7月31日、8月1日付)(機構改革・人事異動)
経済産業省人事異動(エネルギー・環境関係)(機構改革・人事異動)


◎海外巡見…バイオ燃料拡大、世界食糧事情に深刻影響も

<エネ環ダイジェストリスト>
アスベスト被害、実態把握へ「健康リスク調査」
NEDO、地域でのバイオ熱利用FTで6件採択
中部電、ポイント式環境啓発活動を拡大実施中
「環境と金融に関するシンポジウム」開催へ  


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