情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2006/08/09 23:58
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #01251

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週刊「エネルギーと環境」1903/2006/8.10
今週号12ページ


第1レポート＞北畑経産次官に「経済成長戦略」の狙いと、仕掛けを聞く

　就任間もない北畑訐検Ψ从兒唆伴ヾ韻旅臚渦餮-鮃圓ぁ▲＋優襯ミリ
と環境政策などを中心に所信を聞いた。北畑次官は、「新経済成長戦略」
「新・国家エネルギー戦略」などの３戦略を三位一体で進める重要性、
政府が設定した3000億円の「経済成長戦略要望枠」の効用を強く指摘した。


第2レポート＞望月新長官らエネ庁３幹部が会見、課題山積に全力投球

　７月の定期異動で就任した経産省資源エネルギー庁の望月晴文長官、
岩井良行・資源・燃料部長、上田隆之・省エネ・新エネ部長に、それぞ
れ共同会見を行った。会見では、「新・国家エネルギー戦略」の実行や
エネ特会の統合問題、電力・ガス自由化への現状認識と今後の対処方針
などを聞いた。


第3レポート＞政調会長直轄、道路特会で森林整備検討・石炭にバイオ混焼

　中川政務調査会長直轄で設置された自民党の京都議定書森林目標達成
チームは、道路特会の一般財源化検討とともに、困難になった環境税財
源の代替として森林整備予算への転用を調整中。こうした動きはエネ特
会見直しにも連動する可能性が高く、経産省内には石炭火力のバイオ混
焼化が浮上。


第4レポート＞自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の見直し審議、流入車対策本格検討へ

　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の見直しを検討している中環審の小委員会が、
月末の会合から「流入車対策」の本格審議に入る。対策地域を持つ８都
府県が揃って流入車の走行規制等を要請、環境省も法改正を念頭に置い
ている。しかし、経団連やトラック・バス等の運輸業界などには反発が
強い。


＜ジャンル別週間情報＞
経産省07年度重点、国家新エネ戦略施策実行へ（エネルギーと環境）
家電リ法、さいたま市や鹿児島県が前払制要望（廃棄物・リサイクル）
環境省の生ごみ３Ｒ懇談会、エネ利用化促進へ（廃棄物・リサイクル）
瀬戸内海の再生法制定要望、関係知事・市長会議（廃棄物・リサイクル）
運輸・農業含む省エネ補助、562件・132億円決定（新・省エネ）
ＣＯ2削減モデル事業、８中５件が電化厨房採用（地球温暖化対策）
東邦ガスが大口部門で14億赤字、経産省が公表（電力・ガス）
九州電力がＥＶ電池開発、電力貯蔵用の応用で（電力・ガス）
自民党調査会、原発地域振興交付金などで集約（電力・ガス）
東電出資「東京臨海リサイクルパワー」運転開始（企業の環境対策動向）
経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）


◎戦後揺籃期のエネルギー外史…幻の中央電気委員会

＜エネ環ダイジェストリスト＞
ホンダ、熊本の太陽光発電新工場建設で地元町と協定
北海道ガスと室蘭ガスが資本提携、オール電化に対抗
自治体主導の「次世代エネパーク」、10ヵ所設置へ
公害苦情相談が６％減・04年度、監視強化などで効果
京都市、資源ゴミ回収団体に補助金・減量推進で募集
社会経済生産性本部、環境ビジネス研究で受講者募集
「環境アセスメント士」の資格試験募集開始


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